質疑後、広報紙で特集

　【平成１８年１２月定例会（第４回）-12月05日－02号】11番、Ｓ市会議員の質疑は次のとおりです。
　第１項目めは、子育ち・子育て支援の推進です。
　現在、さまざまな予防施策の実施にもかかわらず、幼児虐待、小中学生のいじめ、それに起因する自殺という不幸な事案が相次いでいます。子供たちが健やかに希望を持って活動的に毎日を送ることができるように支援することが、市民生活に最も身近な公共団体である市町村の重要な役割です。
　そこで、お尋ねをします。
　まず第１に、この間の児童虐待、いじめ、自殺などの事案に対し、日進はそれをどう受けとめ、日進でこうしたことが起こらないためにどのような対策を講じていくお考えか、検討状況、今後の対応方針を伺います。
　さきの２人の議員の質問と重なるところは答弁を割愛していただいて結構です。
　２点目は、いじめなどによって不登校になった子供たちへの支援です。現在、不登校の子供たちが社会に適応していけるよう、日進でも民間のフリースクールが１カ所機能し、今や重要な役割を担うに至っています。現在、日進から３人、周辺市町から13人の子供たちが利用し、市内の子育て中の親御さんの相談は、多い日では１日五、六件のときもあり、子育ての駆け込み寺となっています。これに対してどのような連携や支援措置を講じているのか、また、今後それをどう充実していくのか、方針を伺います。
　３点目は、学校給食におけるアレルギー対策についてです。現在、給食センターでは月１回の見学会や献立表など、大変工夫を重ねておられる中で、アレルギー対策についてお聞きします。
　アレルギーは子供の健康面の課題はもちろんですが、アレルギーが原因のいじめを回避するという観点からも、その対策は重要な意味を持っていると思います。先日の文教民生常任委員会の視察では、広島のアレルギー除去食について研修してきました。日進における子供のアレルギー対策の現況及び今後の充実方向はいかがでしょうか。当局の方針をお示しください。
　４点目は、男性の育児参加による子供の健全育成の推進です。
　男性の育児参加、とりわけ育児休暇の取得が進んでいません。男性の育休の取得は言うまでもなく、子育てにおいて重要な役割を持っており、国においても積極的に取り組まれている事項です。国では少子化対策の一環として、育休取得率を10年後までに女性80％、男性10％を掲げていますが、現在の状況は、女性72％、男性に至っては0.50％です。日進でも男性の育休取得率は０％であり、以前の答弁ではとりやすいように努力をするということでしたが、改善の方向に向かっているのでしょうか。
　育児は命を育てる使命感や達成感を味わえると同時に、子育てはマニュアルどおりにいかず、親が育児ノイローゼになるなど、子供からたくさんのことについて教えられます。子供を産むのは女性ですが、育てるのは男性もできますし、二人の間の子供なら二人で育てることが基本です。男性が育休を取得し、育児を体験することで、多面的な物の考え方なども同時に体得すれば、青壮年にとても多いと言われるメンタルなトラブルの予防になったり、離婚の予防にもなるのではと思います。
　以前に育休取得の取り組みについて質問したところですが、その後、どのように進んでいるのでしょうか。現在までの取り組み状況と今後の方針を伺います。
　次に、子育ち・子育ての質問の最後は、子ども条例の制定についてです。全国でもかなりの自治体で既に制定が始まっており、県内でも高浜市では制定され、現在、豊田市が準備中です。こうした子ども条例の制定は、子育ち・子育ての市民を挙げて推進していくための柱となるもので、行政当局によるその取り組み姿勢は大いに評価できるものです。今後、どのようなコンセプトでどのようなスケジュールで策定していくお考えでしょうか。
　また、策定に当たって、市民参加、特に子供や親の参加が必要と考えますが、当局の方針をお示しください。
　これに対して吉橋生涯支援部長は
　それでは、まず子育ち・子育て支援の充実に向けての中の児童虐待という点についてお答えさせていただきます。
　児童虐待につきましては、先ほど御答弁申し上げたいじめの問題と同様に、まさに人権にかかわるまことにゆゆしき問題であると認識しております。
　そこで、児童虐待への対応といたしましては、現在、子供の進学や将来、子育てやしつけの仕方など、子育てや育児に不安を抱える親が大変多くおります。こうした家庭を支援する体制として、本年度から児童課内に家庭児童相談室を設け、家庭相談員を３名配置し、週４日の勤務をしていただいております。また、必要に応じて健康推進課、学校教育課などの内部機関のほか、愛知県中央児童・障害者相談センター、瀬戸保健所などの外部関係機関との連携を図り、支援方法などの検討を行っているところであります。
　さらに、本年８月からは子育て支援コーディネート事業も始めさせていただいており、行政のみでなく気軽に相談できる体制づくりを進め、少しでも子育て中の家族のストレスが減るよう努めてまいりたいと考えて、なお一層関係部署等の連携を深め地域社会が連帯して子育てに取り組む姿勢をつくっていけるよう努力してまいりたいと考えております。
と答弁しています。「子育て支援コーディネート事業」について触れており、この質疑や答弁があってから
　　広報にっしん２００７年１月１日号１７～１８ページ　子育て情報
が掲載され、これ以降、この「子育て情報」は毎月１日号で連載されるようになりました。