質疑の意図は何か？

　Ｇ議員の質疑の意図は何なのか、そして、情報公開結果から、広報にっしんの編集が公平性・透明なものなのか疑問が深まり、Ｇ議員の質疑が与えた影響及び広報にっしんの記事に注目することにしました。
すると、広報にっしん平成１８年１月１日号の１８ページにＰ会派のＳ議員が写った写真が掲載されているのに気づきました。通常、議員の写真は使わないものです。このことからＧ議員というより、Ｇ議員が所属するＰ会派が広報にっしんに影響力を行使しているのではと感じるようになりました。Ｐ会派はＧ議員とＳ議員の２人で作る市議会の会派です。
平成１８年４月からは編集長が交代し、Ｍ秘書広報課長が編集長となりました。このＭ氏は異例の昇進をした模様です。日進市役所の複数の職員に聞いたところ、４０人抜きの昇進だったといわれています。市長による人事異動だと言われており、市長はＰ会派の仲間であることから、Ｐ会派の意向に沿う人事をしたのではないかといわれています。
　この人事異動があってから、広報にっしんの記事が変わりはじめました。
　広報にっしんは月のはじめの１日と、月の半ばの１５日の２回発行され、インターネットでも日進市のホームページに掲示されています。
　日進市のホームページには、当該月を含め３ケ月分が掲載されていますので、これを閲覧したり、過去の広報にっしんを市役所で入手して記事の公平性・透明性を点検しました。そうしたところ、広報にっしんに疑問な点が浮かびあがってきました。
　Ｐ会派の議員、つまりＧ市会議員、Ｓ市会議員が「多重債務に悩む人々のために」、「子育ち・子育て支援の推進」と議会で発言した後に、「多重債務問題」が掲載されたり、「子育て情報」の連載が始まるなど、あまりにもタイミングがよい記事が目立ちはじめました。
　議事録で説明しますと【平成１８年３月定例会（第１回）-03月06日－04号】の10番、Ｇ議員の発言は次のとおりです。
　まず第１に、こうした多重債務者について相談窓口の充実をさせること。そして、水際で自殺や困難を食いとめる。そのためには、多重債務イコール自己破産、または自殺と考えている人たちに、ほかにも幾つも方法があること、そしてそれらを相談するためにはどこに行けばよいかを親身になって伝えることができる情報と知識を備えた相談員が必要です。自己破産しか方法がないと思われていますが、決してそうではありません。個人再生、特定調停、任意整理など、債務整理方法をきちんと周知するための相談窓口の充実が必要です。
　そして、（２）なのですが、次にこのような情報を広報などで市民に丁寧に知らせること。
　先日、岐阜県山県市の１月号の広報を入手しました。３ページにわたって、丁寧に多重債務に関する情報が提供してありました。これを読めば、素人でも多重債務を前向きに解消する、整理する勇気がわいてくるものと感心しました。
　これに対して産業環境部長は
　次に、多重債務の解決方法について広報での周知を行うべきではという御質問にお答えさせていただきます。
　多重債務の相談にかかわらず、相談件数は年々増加をしていることから、本市は今年度、県から消費者被害未然防止推進モデル事業地区に西尾市、蒲郡市、常滑市とともに指定をされております。この事業では、地域からの消費者被害を未然に防止するため、普段から高齢者等とコミュニケーションを図っておられる民生委員さん、児童委員さんの協力をいただき、普段の活動の折に悪質商法についての啓発や相談ができる場所などを周知していただいております。また、この事業とは別に、市内全戸にパンフレットを配布させていただいたり、啓発用のチラシを公共施設に置くなどしております。
　いずれにいたしましても、市民が被害に遭わないように、また事前に相談できる場所を周知するには広報によるＰＲは有効と考えておりますので、積極的にＰＲをしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
と答弁しています。これを受けて
　　広報にっしん２００６年７月１日号１３～１５ページ　特集多重債務
が掲載されています。この記事に関しては議会を通しておりますので問題はないのですが、広報にっしんに注目していることがわかります。