パワーハラスメントか？

　～病気による長期休暇増加～
　日進市議会３月定例会で、複数の議員から日進市役所職員のメンタルな病気についての質疑がありました。これに対して市長は、「メンタルの疾患による１カ月以上の病休者の職員の状況でありますが、平成18年度はこの２月末現在で４名おります。病名は、うつ病、神経症、適応障害などであります。」「この実態をどう見るかでございますが、一つの目安として、地方公務員安全衛生推進協会が毎年実施をしております地方公務員健康状況等調査の中で、職員10万人の長期病休者率というものを出しておりますが、メンタルの病気についての率を本市で当てはめますと、13年度が2.0人、14年度が2.3人、15年度が2.8人、16年度が3.4人、17年度が3.9人、18年度はまだ数値が出ておりませんが、おそらく４人を上回ることが確実であると思います。本市の場合も、ここ数年の全国的な傾向と同じく増加傾向にあることは否めず、また、数字的にはほぼ平均水準であるというふうに認識をいたしております。」と答弁していますが、複数の議員から質疑があったということが気になります。
　ある議員は「職員の健康面についてもお聞きしますが、ほかの議員の方の質問では、メンタル病について答弁がありました。その原因で職場の問題点はありませんか。」という質疑をしています。「その原因で職場の問題点はありませんか。」という部分が特に気になります。日進市役所の複数の幹部から「編集長は部下をいじめ、男性職員が昨年秋から今年３月まで、体調を崩して休んでいた」と聞いているからです。

【平成１９年３月定例会（第１回）-03月05日－03号】P.147～160

◆８番（○○議員）：　・・（途中省略）・・
　３つ目の質問です。組織機能の強化と効率化の中、長期休暇の取得者への施策についてお伺いいたします。
　組織が高度化し、効率化が進められる中、過労や、あるいは精神的な重圧から、特にメンタル面での病気に陥ってしまう職員も増えてきているのではないでしょうか。現代はストレス社会と言われて久しいですが、特に職場での重圧、圧迫、ひずみなどにより、ごく普通のだれでもがメンタル面での病気に陥る可能性があります。特に、家庭内での近親者の死亡とか大病などと、仕事上のトラブルと不眠などの体調不良が重なった場合に陥りやすいといえます。貴重な人材である職員が特にうつ病を主体としたメンタル面での病気になり、長期に休暇取得に入ることは、市政にとって残念なことであります。もちろん陥らせないような施策が必要であるとともに、また不幸にも病気になってしまった職員に対して、でき得る限り早い時期に職場に復帰していただく必要があると思います。
　そこで、質問させていただきます。
　１点目としまして、メンタルの病気により休職中の職員の現状についてお伺いいたします。
　２点目としまして、研修を含めた具体的な対策をお伺いします。
　３点目としまして、その対策の効果についてお伺いします。
　４点目としまして、今後の施策の方向性と再発予防等についての４点についてお伺いいたします。

◎ 市長：　・・（途中省略）・・
　次に、組織機能の強化とか、あるいは効率化と、メンタルの病気による長期休暇取得者との関連及びその対策についてであります。
　議員からはこれまでも、労務・健康管理の観点より、メンタルの病気休暇の増加と長期化に伴いまして、しばしば御質問をいただき、また御助言もいただいておるところであります。もとより、地方分権の推進とか、あるいは住民ニーズの複雑・多様化によって、地方自治体の責務というものは従来にも増して一層高まってきております。しかし、一方では、行政改革による組織・事務のスリム化あるいは効率化、さらには職員定員の抑制というものが社会から求められてきております。職員の受ける精神的ストレス、そういったものもそれに相乗いたしまして、比例いたしまして増大しているということは否めない事実であります。加えて、ＯＡ機器の発達による上司や同僚職員との直接的なコミュニケーションというものも不足してきておりますし、多様化する住民要望への対応する機会の増加なども大きな影響を与えているようにも考えられます。もちろん、メンタルの病気にかかる原因というのは、職場における要因のほかに、素質・性格などの個人の要因、家庭内の問題など非常にさまざまな要因が関連しておりまして、一概に一つの原因を特定するということは不可能であります。
　いずれにいたしましても、職員が病気で長期にわたって休暇をとるということは、戦力として非常に損失になるばかりか、ほかの職員への精神的・身体的負担の増加とか、あるいは時間外手当や臨時職員等の雇用費の増加など、影響は決して小さいものではありません。しかし、何よりも大切なことは、本人が非常につらい思いをするということであり、また取り巻く家族もそれによって非常につらい思いをするということが一番大きな悩みであります。市といたしましては、従来よりこのメンタルヘルス対策の重要性というのは認識しておりますし、明るく活力に満ちた働きやすい職場、また逆にストレスに強い職員とか、あるいは職場の実現というものを目指して取り組んできております。そういった中で、以下、項目に従ってお答えをさせていただきたいと思います。

　まず、メンタルの疾患による１カ月以上の病休者の職員の状況でありますが、平成18年度はこの２月末現在で４名おります。病名は、うつ病、神経症、適応障害などであります。

・・（以下省略）・・

【平成１９年３月定例会（第１回）-03月06日－04号】P.197～214

◆19番（○○議員）：　・・（途中省略）・・

４　そのほか、市職員状況はどうでしょうか。いつも公平中立的職務に当たっていますか。職務中の公私の規律は守られていますか。
　また、職員の健康面についてもお聞きしますが、ほかの議員の方の質問では、メンタル病について答弁がありました。その原因で職場の問題点はありませんか。

・・（途中省略）・・

◎市長：それでは、・・（途中省略）・・
　次に、職員の就業状況ということで、メンタルヘルス対策についてのお尋ねでございますが、１カ月以上メンタルの病休者は、平成13年度から15年度が３人ずつ、16年度、17年度が４人ずつ、18年度が現時点で５人であります。12年度以前ということにつきましては、正確な数値を持ち合わせておりませんが、毎年１人いるか、いないかというところだったというふうに思っております。
　この実態をどう見るかでございますが、一つの目安として、地方公務員安全衛生推進協会が毎年実施をしております地方公務員健康状況等調査の中で、職員10万人の長期病休者率というものを出しておりますが、メンタルの病気についての率を本市で当てはめますと、13年度が2.0人、14年度が2.3人、15年度が2.8人、16年度が3.4人、17年度が3.9人、18年度はまだ数値が出ておりませんが、おそらく４人を上回ることが確実であると思います。本市の場合も、ここ数年の全国的な傾向と同じく増加傾向にあることは否めず、また、数字的にはほぼ平均水準であるというふうに認識をいたしております。
　そこで、その背景や対策でありますが、既に正木議員、村瀬議員に代表質問で細かくお答えをしておりますので、ここではお二人への答弁を踏まえた上で、業務に起因したストレスにはどんなものがあるのかと、またそれを除去する、あるいは軽減する方法は何かについてお答えをいたします。
　厚生労働省が５年ごとに実施しております調査によりますと、６割以上の労働者が仕事上での強い不安、悩み、ストレスを感じていると回答しております。その頻度は、職場の人間関係が最も高く、仕事の質と仕事の量がほぼ同じ頻度であるというふうに続いております。さらに、職務適性、昇進・昇格、人事異動などに続きますが、本市におきましても同様な傾向であるというように認識をいたしております。そして、職場の人間関係につきましては、複雑かつ込み入っているということが多く、簡単には解決の策が見出せないということ、また仕事に関しては、単純に仕事量が多い、少ないという問題ではなく、高度な仕事に従事することや、クレーム処理などストレスの強い仕事に従事することで、ストレスが大きな問題になっているというように分析をしています。
　その改善策につきましては、管理監督者を中心として、メンタルヘルスに関する相談窓口の利用、職務の量と質の見直し、あるいは配置転換など、上司や人事担当部局とが一体になって対応していくということが必要であると考えております。
　以上です。