この日進市議会議の質疑経過ですが、GというP会派の女性議員(当時。現在は引退)が「行政の公平について」質問しました。
議事録平成17年12月定例会(第4回)12月5日-02号の108ページ以降にG議員の質問内容が記載されていますが、議事録によりますと
昨年12月議会でも、私は同じことについて質問しました。同一の事柄について、当時の答弁をもとにどのような変化があるかと見ておりましたが、1年たっても変化はないので、再度、行政の考え方について質問いたします。
まず、昨年12月での質問にこのような答弁があります。それぞれについて、この1年間どのような検討をしたのか、お答えください。
「事業を実施する上で有効であるとの判断が基準となると考えております」という答弁について、私は情報公開で指摘しております事業について、時間外の勤務がどれぐらいあったかを調べました。昨年12月のクリスマスパーティーについては、3人の職員が計25時間、休日出勤をしております。平均単価で計算して約9.5万円となります。この事業は、市民交流課、広報広聴がすべき仕事でしょうか。また、そのことの評価はどのような視点で行ってきたのでしょうか。
次に、昨年の答弁で「事業を行う上でのパートナーとなる共催相手の選定には透明であるとともに、事業実施の確実性や公平性などを考慮する必要があると認識しています」という答弁があります。この答弁について伺います。
この1年間に共催相手である新聞社の日進支局から出された共催の申し出については、どのような審査を行って、透明性を確保されたのでしょうか。私が情報公開をしたところ、支局からの申請書はありませんでしたが、これは存在するのでしょうか。同じ団体と年に数回共催事業をするということは、公平かどうかという議論はあったのでしょうか。また、講演名義等をとるだけでも申請、そして実施に関して予算、決算、チラシ、その他の書類を添付することになっていますが、この事業に関しては事業報告は書類でなされているのでしょうか。
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