- 日時
- 平成19年10月30日(火) 午後6時30分から午後8時30分
- 場所
- にぎわい交流館1階市民サロン
- 出席者
- 新海委員長、丹羽委員、山口委員、鈴木委員、小川委員、乗松委員、大島委員、加藤委員、古川委員
- 欠席者
- 酒井委員
- 事務局
- 中川市民環境部長、梅村市民交流課長、志水担当課長、山田主事
- 傍聴の可否
- 可
- 傍聴の有無
- 有り 1名
- 議題
- 1.事業の進捗状況報告
2.指定管理者制度について
3.にぎわい祭準備状況について
4.その他 - 発言者
- 発言内容
- 委員長
- それでは、議題1について事務局より説明してください。
- 事務局
- イベント開催状況として、さくら祭り、民族衣装と音楽の夜、地域づくり団体全国研修交流会愛知大会日進分科会、ゆったり工房まつり、日進市学生祭等を開催しました。
展示に関して、1階サロンでは一般市民の方のコレクション中心に昭和初期の土雛展、郷土の玩具展、にぎわい交流館七夕飾り、ピースサイクル展等を展示しました。
11月からは、長野県木祖村の特産品の展示を予定しております。2階ロビーでも写真連盟の写真作品や登録団体の紹介のパネル展示を行っています。
その他に関しては、資料は数ページほどにわたりますが、視察や他団体への行事参加等の記載です。
会議室利用状況・利用人数については、月別の比較では増減があるものの前年比較においては増加しています。
印刷室利用状況に関しては、使用料が増加しました。
学生祭は、協働委託で学生と地域とのつながりを深めるイベントを企画・運営しました。
愛知学院大学からの視察は、国際会議に参加した海外の大学の教授や行政の関係者の視察を受け入れました。地域との関係、市民との関わりを視察されました。
名古屋外大留学生インターンは、にぎわい交流館でインターンを受け入れました。
NPOインターンシップとして11名の学生を市内NPO団体が受け入れました。 - 委員長
- 次に、議題2の指定管理者制度について事務局より説明をお願いします。
- 事務局
- にぎわい交流館条例改正は、3月市議会で可決されました。
10月16日、ゆるやかネットワークが市長に次年度の指定管理者制度実施又は施設管理事務委託継続等をお願いするため面談した内容などが記載されています。
市といたしましては、平成20年度からは市職員が直接運営を行う方針であります。 - 委員長
- ただいまの説明についてご意見はありますか。
- 委員
- 新市長の同館の運営方針は従来と大幅な路線の変更が認められる。以前の運営委員会で討議された内容と比較しても、次年度以降の運営が変貌してしまうように思える。
- 委員
- 資料の説明をしますと、準備段階から予算面・場所の確保の関係で民設民営を希望していたが、当時の情勢を考慮し公設公営でスタートした。市民活動団体全体の意向としては、近い将来には利用する市民の手で運営できるように議論してきた経緯がある。
指定管理の検証が不十分であることや、「にっしん市民グループゆるやかネットワーク」が指定管理者としてふさわしいかどうかを問う議案が議会で否決されたが、これまで指定管理に向け、行政と協働で万全の体制を築いてきた。今までの実績の中で多少の誤解があったのか、新市長には十分な理解がされていない様子だ。
市議会での否決後、市職員による直接運営に10月から移行する方針が示されたが、市長との面談で19年度後半も現状維持となったが、10月16日の面談で、市長は平成20年度の運営に関しては1、2年程度直営で運営し、その後に指定管理者を導入するかの判断とする方針を示された。
市民交流や大学交流も着実にすすみ、市外から全国からの視察や見学の受け入れもオープン以来、絶え間なく行われている。
国も地方行政改革の優れた先進事例として、「にっしん協働のルールブック」を非常に高く評価している。 - 委員長
- 他に意見はありますか。
- 委員
- 市が考える市民活動への協力というのは具体的にどういうことか。同館の運営を市が直接行うようになった場合、市はにぎわい交流館を通じてどういう形で市民活動に対しどういう協力を行うのか。
- 委員長
- この質問に関してはどうですか。市民活動への協力とは具体的にどういうことか、公設民営(市民団体協働による運営)から市の完全直営に変わる理由は何ですか。
- 事務局
- 10月16日の面談では市長が方針を示し、資料の通り平成20年度以降は市の直営で行う意向です。
決して指定管理者制度導入の否定ではありません。しかるべき時が来れば行う方針です。指定管理が議会で否決されたのは、議会で市民の意向が反映されたと受け取っています。行政サイドとしては、しばらく考えを整理するため、市職員が運営を直接行います。 - 事務局
- 市民活動に対する市の協力に関する質問については、今この場で具体的な回答を持っていません。
勤務体制は、正職員と臨時職員のローテーションで運営を考えています。運営方法に大きな変化はなく、今までの流れを逆にするつもりはありません。 - 委員
- 市長の方針により市行政の直営がふさわしいか、同団体への施設管理事務委託がふさわしいかを改めて検討した上で、今まで行政と同団体が協働で協議するなかで同団体が専門職として雇用した職員の今後のことも含め、どう考えるのか。
現在同団体で雇用されている職員が今年度いっぱいで職を失うことになるが、これは行政のすることとして許されるのか。 - 委員長
- 雇用の維持に関して、実績やノウハウの継承はどう行われますか。
- 事務局
- 面談で市長が回答したとおりです。来年の3月末まで現在配置されている市職員が知識やノウハウを引き継ぐことになります。
- 事務局
- 来年度の予算措置に関しては、人的には臨時職員の人件費を予算計上しています。
- 事務局
- 現在財政とヒアリングが続いており、当局との予算に関する内容は決定事項ではありません。財政当局が予算全体から判断します。予算内容はこれから庁内で調整していくことになります。
- 委員
- 次年度、現状確保として雇用を維持する予算を考慮する余地はあるか。
- 事務局
- 新市長の公約マニフェストは実施計画に織り込まれます。基本的に前市長までの方針の引き継ぎはあります。
次年度の人事配置に関しては、職員課が行います。希望に添えないことが多いと思います。
臨時職員や任期付き職員等で補充する方法もあります。 - 委員
- 同館の運営は、同団体が雇用しているような専門職員でしかすることはできない。適材適所に合った人事配置をしないのか。
- 事務局
- 要望は出しますが、結果は職員課の判断となります。
- 委員
- 現運営体制に対し市民からのクレームや重大な過失等は今まで見受けられない。新政権は、今までの実績を全く考慮していないように感じるが如何か。
- 事務局
- 市民交流の現場としては、重要な位置づけであることは理解しています。しかし、今までの実績を踏まえ、同団体と施設管理事務委託による運営を行っていけるかは約束できません。
- 委員
- 次年度以降これからの同館の運営をどうしていくかという議論と、ゆるやかネットワークの現在の雇用維持の議論とは別に考えないといけない。
議会で否決された理由はなにか。 - 委員長
- この運営委員会で出された意見は、まぎれもなく市民の声です。この場では十分に議論し、それをこれからの運営に関して行政側が再度考慮すべきです。
直営の場合、国の方針や時代の流れに逆行しているが、そうまでして市行政が直営方式を断行する理由は何ですか。行政はその理由を市民に説明しなくてはならない。 - 委員
- 新市長の方針で、「一度原点に戻る」とあるが、新市長の考える「原点」とは一体何か。6月議会の否決はどういう経緯があっての否決になったのか。
- 事務局
- これまで指定管理者制度が導入された他の公共施設の検証がまだされていないこと、コストが高いこと、法人化されていないことであります。
- 委員
- 以前議会を傍聴したが、議員が議題外の質問をしていた上に、上程した金額を市民交流課が、議会が反対したらすぐ取り下げるというのは納得がいかない。上程前に十分に事前説明していないのか。議員が行政の説明を理解しているようには思えない。説明能力の欠如は行政側の非ではないのか。市民活動を軽視してほしくはない。一市民として真剣に取り組んでいる。市民活動に関わること等も議員の反対で、行政が上程内容を容易に取り下げるのは行政として無責任ではないか。
- 委員
- コストの問題か。6月議会で否決され先送りになったことは理解しているが、「情熱」や「熱意」といった要素が具現化して成り立っている活動は多い。行政としてそういった文章にできない「情熱」や「熱意」に起因する実績に対しどう応えるつもりか。
- 委員長
- 日本全国の動向をみても、日進市の取り組みは非常にめずらしい。貴重である。それは市民活動のレベル、活発さが極めて大きい。
昨年は「第24回地域づくり全国研修交流会」、いわゆる良いまちづくりを考える人たちの全国大会を愛知県が受け入れた中で、にぎわい交流館は全国的に注目されている。これは70団体余が加盟する日進市の市民活動団体の横断的連絡推進組織である「ゆるやかネットワーク」による現運営体制が注目されているのであって、これまでの実績を市は考慮すべき。 - 委員
- 愛知県の福祉イベントで、日進市は瀬戸ブロックとしてメイン会場で報告を行った。各7ブロックにおける会合で、「にぎわい交流館」という市民活動団体の拠点があり、市民活動が非常に活発なところという位置づけがすでに市内外でも定着してきている。先進事例として多くの問い合わせがきている。同館の運営はこれからが重要ではないのか。市外からは「にっしん」イコール「市民活動が活発」という考え方がある。市民活動現場の市民による運営でなければ意味がない。
- 委員長
- にぎわい交流館を通して多くの学生が、地域活動・ボランティア活動を通じて人間的に大きく成長している。彼らの目の輝きを見ればおのずと分かる。
- 委員
- 直営になった場合、現体制のように年中無休開館は可能なのか?
- 委員
- 人事異動で来たばかりの状態だから現状を把握しきれていないか。
- 委員長
- 現在提案している次年度予算はどういった積算根拠であげているのか。
- 委員
- 国際交流協会も予算的にも非常に満足して運営できている。この場所・現運営体制があるから実現できている。さまざまな内容を考慮して予算を再編してほしい。
- 委員長
- 予算編成に関して、事業内容が決まっていればこの場で説明して頂きたい。
- 事務局
- 現在の業務を踏襲する形で来年度の予算を提案しています。
- 委員長
- 他に意見はありますか。
- 事務局
- 市職員と臨時職員の常時3人体制を検討しています。
- 委員
- 開館できるできないは重要ではない。問題なのは、市民活動の現場を知らない市職員が、現運営体制と同様かそれ以上の市民サービスを提供できるのかと聞いている。
- 委員長
- 市民として、利用者としての要望を求めたい。行政はここで話し合われている内容をぜひ考慮して頂きたい。
- 委員
- 今のサービスを低下させてほしくない。
- 委員長
- 直営と民営のメリット・デメリットの説明が必要。
- 事務局
- 皆様の意見はなるべく市政に反映できるように努力したいが、約束はできません。
- 事務局
- 現体制の良い評価を聞いている以上、直営で行っていく上でも参考にさせて頂きたいと思います。
- 委員長
- 現状の運営に関して、現体制の運営を見直すべきだという意見はないようだ。運営協議会の決定権や市政への影響力はどの程度あるのか。この委員会は運営を協議する場でないか。市長の方針ひとつで運営協議会の決定方針が曲げられてしまうのは大変残念だ。
- 事務局
- 市民交流課長として1年半経つが、この10月1日からにぎわい交流館の担当として担当課長が行っている。前任者として6月議会では議会に十分に説明できなかったことを残念に思います。担当は外れてしまったが、にぎわい交流館のことでは非常に勉強させて頂きました。
- 委員長
- つぎに議題3へ進めます。担当する方から説明をお願いします。
- 担当者
- 今年度の「にぎわい館まつり」を11月11日に予定している。添付の図面どおりにぎわい交流館前に11張りのテントに市民団体が参加する。ワンデイシェフの担当日が確定しており、昼食は「ゆったり工房」が行う。
- 委員長
- 11日の「にぎわい館まつり」は「にっしん市民まつり」と同日開催ですか。
- 事務局
- にっしん市民まつりは、スポーツセンター・市民会館・図書館等、市役所周辺で開催され、大いににぎわいます。
- 委員長
- 議題4その他について事務局から説明をお願いします。
- 事務局
- 調理場については、議会でも質問がありましたが、保健衛生面にも力を入れており、今まで食中毒やけが等の事故はありません。現在はさらに安全面を確保するため「リスク管理」に取り組んでいます。複数の団体が一つの調理室を利用している体制上、保健衛生上のリスクを軽減できるシステムを導入中です。県内で認可されている「リスク管理認証店」として、にぎわい交流館も制度を導入し、安全で快適な食事提供できる環境を整えます。
- 委員長
- 次年度以降も従来の体制の踏襲を切に希望します。他にありますか。
- 事務局
- 改修工事では、外壁タイルの洗浄、屋上の手すり設置が完了しました。残りの屋上の防水加工と電気工事は11月中に完了予定となっています。
- 委員長
- 本日の課題を踏まえて、12月の予算確定に間に合うように再度、早急に運営協議会を開催することを提案します。
- 委員長
- これをもちまして会議を終了します。
午後8時30分閉会
2007年12月28日金曜日
にぎわい交流館運営協議会
日進市のホームページに平成19年度第1回日進市にぎわい交流館運営協議会議事録が掲示されています。事務局側は歯切れの悪い答弁をしています。月光仮面新報12月号の記事を予習してからこの議事録を読んでみてください。疑問点を感じるはずです。
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