2007年7月23日月曜日

是正指示文書、明らかに

 幹部に対する説得を続けたところ、ついにある幹部が正義のために立ち上がってくれました。秘書広報課長の不正について警察に相談したそうです。
 6月16日だったか17日だった覚えですが、その幹部から「配慮に欠ける点」について説明を受けました。また、文書のコピーを見せてくれました。その文書の上部の決裁欄部分は隠してありましたが、その幹部の説明では、秘書広報課員や次長、市長公室長など幹部の印鑑が押してあるとのことです。文書の作成は秘書広報課長で、作成日は4月5日とのことでした。
コピーの内容は次のとおりでした。
見せてくれた文書 広報担当と新聞社(記者)との関係について
 4月4日(火)15:45
 G市議、S市議応対:M、T/P会派室
1 一部新聞と広報担当部署とが共催という形でイベントを行われている件で、議会で一般質問を2回行ったが、これという改善策が提示されてこなかった。市との共催事業であれば、広報紙におけるPRや結果の記事の扱いも大きい。イベントの内容によっては、公益性として疑問があるものもあった。市民団体が、公益性の高いイベントを企画しても、市との共催はまずあり得ないばかりか、後援名義の借用も簡単なものではなく、広報紙におけるPRの扱いは小さなものである。その点、問題があると考えるが、今後の考えはいかがか。
2 一部記者の広報担当者との関係が近過ぎるように映る。また、広報担当者に対する態度が大き過ぎると感じる。広報担当者は、業務柄言いにくいものがあり、難しいのかもしれないが、上司が軌道修正する必要があると考えるが、いかがか。
(M)
1について。自治体の広報担当も言ってみればマスメディアの一端を担う同業者と思っている。この同業者同士がタイアップする場合は、「共同声明」というものしか考えられない。新聞社を含め企業が市と共催するのであれば、その事業を行うのにふさわしい部署が判断すべきことと考える。私としては、今後そのようなことをするつもりはない。
2について。新聞記者が自治体の広報担当者に「教える」ということはよくあることである。過去は、「鍛える」というものであった。一部記者の方がそうされることは、そういう歴史を引き継いだものであると考え、私自身の経験からも悪いことではないと考える。ただし、新聞記者に対する市民の見る目はかつてと変わってきており(より身近になっていきおり)、目に余るようなことがあれば、注意をさせていただく。また、担当者が各新聞記者とのバランス取りに困るようであれば、相談に乗り、適切なものに改めていく。

 この文書を見て感じたことは、文書が存在したという驚きより、なぜ情報公開しなかったのかという疑問の方を強く感じました。文書の内容は特段、日進市役所にとって不利となるようなものではありません。公務上の秘密というような文書ではありません。この内容であったのならば、むしろ情報公開請求に対して文書を開示して説明責任を果たすべきではなかろうかと思います。文書の作成時期は秘書広報課長の就任直後の4月5日、私が情報公開請求したのはその年の9月です。文書保存期間が過ぎていたということはないはずです。情報公開しなかたことから、日進市役所はこの文書を公文書として扱わなかったことになります。しかし、これは明らかに公文書です。しかも決裁印があるのです。秘書広報課員に対してこの文書を呈示の上、確認印を捺印させ、更には決裁という形で上司へ報告して決裁印を捺印させているのです。口頭ではなく、公文書を作成して行使したことは、それだけ重要度が高いということの現れであり、公文書として登録するとともに、最低でも1年は保存すべき義務、責任があったにも関わらず秘書広報課長は登録、保存をしなかった。仮に公文書として登録はしてなかったとしても、公用として作成した文書である以上、情報公開請求に対して回答するのが日進市情報公開条例の趣旨であるはずのところ、平成18年9月ころ、情報公開に関する事務を担当する総務部総務課行政係から文書が存在するか照会があったはずであり、本来ならば文書の存在を回答すべき義務があるにも関わらず、秘書広報課長は、あえてこれをしなかったということになります。それにより、行政係員は、平成18年9月19日付けで「日進市情報公開条例第10条第1項第2号に該当(文書の不存在)」と回答してしまったのです。
 秘書広報課長が故意に隠蔽したとすれば、刑法第258条の公用文書等毀棄罪に該当します。秘書広報課長がこの文書を「不存在」と回答した理由は不明ですが、P会派を意識しての行動とみられます。日進市が共催したイベントの公平性、透明性についての情報公開請求にあたっては、私はP会派や対象の毎日新聞社だけでなく、他の新聞社や一般市民についても共催申し込みがあったかどうかを公開請求しています。P会派を狙い撃ちしたものではありません。それにもかかわらず秘書広報課長はP会派をかばうように過敏なまでに反応しています。広報にっしんに圧力をかけているとの誤解を避けたかったのでしょう。公文書の隠匿行為はP会派と編集長との密接さを裏付けるものです。

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