新聞も疑問を呈示

　日進市にぎわい交流館を市直営とする問題に関してある新聞も疑問を呈していることがわかった。平成１９年１１月２５日付け中日新聞朝刊なごや東版によると「運営めぐり揺れる『にぎわい交流館』　開館から２年を迎えた日進市の市民活動・ＮＰＯ支援の拠点施設「にぎわい交流館」が、運営体制をもぐって揺れている。市と市民グループの横断的組織「日進市民グループゆるやかネットワーク（市ＮＰＯ協働促進連絡会協議会）」が協働で運営してきたが、萩野幸三市長が来年度から市の直営に変更すると表明。これに対し、同ネットは「市民感覚を生かした柔軟な運営ができなくなる」と懸念を強めている。」と報道された。
　私ども月光仮面新報は、にぎわい交流館の運営体制をどうすべきか意見をいうつもりはない。しかし、その決定過程が市民の目から見て公平・中立で開かれているかどうか調査を続けることとする。