管理委託やめ直営に

　日進市長は佐護氏から萩野氏に政権交代した。政権交代により何が変わったのか動向をうかがっていたところ、「日進のにぎわい交流館　来年度から市直営に　管理の市民ネット側が懸念」という新聞記事が目にとまった。
　萩野市長は、指定管理者を選定して管理することになっていた「にぎわい交流館」を直営にすると表明したのだ。
　平成19年３月議会で、10月から指定管理者による管理委託方針を可決し、６月議会で同施設の管理委託費を含む一般会計補正予算も可決したにもかかわらず、６月議会において同館の管理・運営を日進市民グループ「ゆるやかネットワーク」に委託することを否決した。「法人格をもっていない」「画期的なコストダウンにならないのでは」「新しい市長のもとで改めて議論すべきだ」などが主な反対意見だ。
　議会は、にぎわい交流館の指定管理者による管理及び管理委託費は認めるが「ゆるやかネットワーク」に管理を任せるわけにはいかないというのだ。
　それならば指定管理者を公募し、「ゆるやかネットワーク」にも公募に参加させて競わせればよさそうなものを、萩野市長は「一度、直営で行ってみて、その後に指定管理者を導入するかどうかを判断する」と表明したのだ。
　なぜ公募としないのか。前政権が指定管理者として「ゆるやかネットワーク」ありきの行政をした反動と見る市民の声がある。では「ゆるやかネットワーク」は政治色の強い団体なのだろうか？　いずれにしても、この問題は対応を誤ると市民活動にブレーキをかけることになりかねない。開かれた日進市政のために、この件に関して調査を開始する必要がありそうだ。→調査経過

中日新聞朝刊なごや東版　2007年10月18日（土）から引用

　日進のにぎわい交流館　来年度から市直営に　管理の市民ネット側が懸念
　日進市の萩野幸三市長は一六日、市民活動などの拠点施設・にぎわい交流館の管理を委託している「日進市民グループゆるやかネットワーク（市ＮＰＯ協働促進連絡協議会）」の理事らに、同館について来年度から管理、運営ともに市が直接行うと伝えた。
　同ネットは市民グループの横断的組織。山口倝示代表は「ゆるやかネットが管理にかかわることで、多くの団体の交流が促進された。市の直営となれば団体同士のつながりが薄くなり、市民活動にブレーキをかけてしまうのではないか」と懸念を示している。
　同館をめぐっては、市長選を前にした六月定例市議会に、市側が同ネットを指定管理者にする議案を提出。審議では、保守系議員らから「法人格がなく、管理者として市民の理解が得られない」「新しい市長の下であらためて議論すべきだ」などとの意見が相次ぎ、否決された。
　萩野市長は「決して市民活動を否定するものではない。一度、直営で行ってみて、その後に指定管理者を導入するかどうかを判断したい」と話した。